2014年04月10日

報道統制してまで小保方バッシングするのか。彼女の才能を生かす法を考えよ

4月9日、理研のSTAP細胞に関するネーチャー論文の改竄、捏造に対する小保方さんと弁護人による不服申立記者会見が開かれた。本来は、理研の調査委員会報告に対する不服申立のはずだ。会見は、途中からSTAP細胞を目の前で再現できないと信用できないというような雰囲気に変わった。理研の規定による捏造、改竄だったのかどうかの論点は消えてしまった。会見の結論を冷静にみてみよう。小保方さんの主張は次の3つである。
@ 論文作成過程に多くの不備があり、多くの方に迷惑をかけた。
A 論文の不備は不正行為ではなく、改竄、捏造は悪意のない過失である。本来掲示すべきデータは存在するので、体調が戻ったら精査する。論文の間違いは自ら気づき、共著者の了解を得て、ネイチャーに修正版を送付している。
B STAP細胞作製は真実であり、200回も成功している。第三者も立ち会っている。国際的には、論文を撤回すれば、STAP細胞の事実はなくなるため、撤回する考えはない。今回の論文は、現象に対するもので、ノウハウを含めた作成方法に関する論文は、今後まとめていく。

会見直後の夕方の記者クラブメディアは、一部を除いて、割とニュートラルな報道をしていた。各社若干バラツキはあるが、街の声なるアンケート結果は、約70%が小保方さん支持だった。ところが、夜になると各メディアの論調は、会見失敗というふうにガラッと変わった。ニュートラルだったのは、報道ステーションと東京新聞ぐらいだ。ニュウトラルな木曜日のモーニングバードでさえ「同情するけど証拠がない。やっぱりおかしい。」という論調になっていた。NHKもおかしな報道となっている。裏付けもないのに、信用できないと学者に推論で印象操作させていた。問題になっているのは「論文の書き方に不備があった。」ということであり、「論文自体が間違っていた。」ということではないはずだ。ただ、そもそも総研の玉川さんだけは「なぜ、報道各社の記者は、正しいデータの画像についての質問をしないのか。」と的を得た発言をしていた。

 今回の記者会見で、論理をすり替えていたのは、記者クラブメディアだった。フリーランスの記者はニュートラルな質問が多かったと思われる。STAP現象があるかないかの議論は、正しいSTAP細胞画像の説明を次回の会見ですればよいのである。メディアの論調は、STAP細胞を公開できなければ、疑念は払拭できないとの論理になりつつある。研究ノートも4〜5冊では納得しないらしい。研究内容を全て公開するためには、特許競争に支障がでるため、バカンティ教授などの了解が必要になる。研究ノート5冊ではダメというのは、アナログ人間を基準にしているからだろう。膨大な画像データやパソコンにデジタルデータが存在していると証言している。デジタル時代の研究者にとしては正常と思えるはずだ。ネイチャーに最初に投稿したときには、この分野の歴史を愚弄しているとまで言われてもなおチャレンジしてきたのである。詐欺師の捏造ならば、ここで再チャレンジはしないはずだ。特に若い人には、犯罪でもないこの問題では、再チャレンジの機会を与えられるべきと考える。この問題の責任の取り方として、小保方さんをユニットリーダーから降格させて一研究者に戻って、その才能を生かしてもらうということを提案したい。大きな責任は、理研の上層部が取ればよい。そのために、理事長や理事が存在する。むしろ、小保方晴子バッシングにおけるマスコミの人権侵害、名誉毀損のほうが異常と思われる。

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2014年04月02日

STAP論文の捏造・改竄判定は、理研の責任転嫁そのもの

 4月1日のエイプリルフールに、STAP論文最終調査報告記者会見が行われた。理化学研究所は、筆頭筆者の小保方さんに「研究不正行為があった」と発表した。共著者については不正はなかったとした。ただ、チェック機能が働かず「責任は重大」と付け加えた。遺伝子解析の画像の結果を切り張りした加工が改竄、博士論文画像を掲載したことが捏造、背景部分に他の研究者の論文を引用したことは不正とは言えないとした。それに対して、小保方さんは反論している。理研の規程で「悪意のない間違い」は「研究不正」の対象外となるはずである。そもそも、改竄するメリットは何もなく、改竄の意図を持って、写真を掲載する必要は全くない。見やすい写真を示したいという考えからやってしまった。論文に掲載した画像が、酸処理による実験で得られた真正な画像であると認識して掲載したもので、単純なミスであり、不正の目的も悪意もない。画像取り違えについては、自らミスを発見し、ネイチャーと調査委員会に報告し、平成26年3月9日訂正論文を提出している。理研の発表には、たくさんの根本的な矛盾がある。@動機を確認しないで、悪意があったとしたこと。A論文に不正があればSTAP細胞の存在も否定されてよいはずであること。BSTAP細胞研究テーマの発案者M,P,Vacanti氏、C,A,Vacanti氏からのヒアリングをしていないこと。CSTAP細胞の存在を信じている研究者が、小保方さん、笹井氏、丹羽氏、Vacanti氏など多数存在していること。

では、具体的論文執筆者とその役割分担はどうなっていたのか。下記の論文から抜粋したものを見ていただければよく分かる。小保方さんと笹井氏が主要執筆者であり、若山氏、丹羽氏が実験を行い、小島氏、大和氏、M,P,Vacanti氏、C,A,Vacanti氏が支援したことになっている。小保方さんの研究管理のやりかたが杜撰であったことは、事実であるが、共同執筆者にも論文チェックの責任があるはずである。今回、共著者の中には、他人ごとのように被害者的コメントしている者さえ存在する。増して、笹井氏は主要執筆者であり、小保方さんの上長の立場であることから責任重大である。理研のチェック体制やマネジメントの責任は、当然、センター長と理事長に及ぶ。理研は、個人商店の集まりのような集団だとも言われるが、現実には多額の税金を使っている大きな組織である。指導される側の研究者である小保方さんに責任転嫁すべきではない。今回の件は、一般的なリスクマネジメントを実施していれば、未然に防げた問題である。例えば、共著者の査読、上長の査読、論文を外部発表するときのチェックリスト(もしかすると存在していなかった可能性もある)など。
 Authors(執筆者)
Haruko Obokata,Teruhiko Wakayama, Yoshiki Sasai, Koji Kojima, Martin P. Vacanti, Hitoshi Niwa, Masayuki Yamato & Charles A. Vacanti
Contributions(役割分担)
H.O. and Y.S. wrote the manuscript. H.O., T.W. and Y.S. performed experiments, and K.K. assisted with H.O.’s transplantation experiments. H.O., T.W., Y.S., H.N. and C.A.V. designed the project. M.P.V. and M.Y. helped with the design and evaluation of the project.

 ちなみに、筆者が勤務していた企業の社外発表時のチェック体制を参考に例示してみる。共著者+直属上司+所属長+知財部門の4重となっている。もちろん、何か問題があれば、若い研究者本人ではなく、上長の責任である。社外発表許可申請書チェックリストで確認される項目は、次のようなことである。研究者本人が、かなりセルフチェックできた。
@テーマ/発表内容は社外に発表し、批判に堪え得るレベルである。
A社外共同研究先/協力関係先との調整の後、合意を得ている。
B発表内容についての工業所有権の出願は終了している。
C他者のデータ/図表他の引用は適切に行われている(出典の明示、大量の引用の場合は著作者/出版社の了解の取得)。


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