2012年12月06日

どうしたIBM グルーバル時代のビジネスマンの処方箋

 2012年末の日経新聞に非常に残念な記事が掲載された。「日本IBMの人員削減を巡る動きが訴訟に発展している。最近、退社した元社員3人が10月15日、同社を相手取り解雇の無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。原告の一人は『突然解雇されて戸惑っている。こういうことが続いていいのかと思い、裁判に踏み切った』と語った。」日本IBMは、ここ10年間ぐらいで、ものづくり企業から脱皮を図り、システムソリューション主体の会社に転換を遂げてきた。今春、56年ぶりに外国人社長が就任した段階から、外資系企業特有のドライな印象を強めているようだ。

 少なくとも、数年前までは、リストラをする場合、自主的な逃げ道を残す方法をとり、タダの外資ではなく、日本IBMらしさがあった。日本的だった時代のエピソードを紹介する。日本IBMの人事企画部長の同い年の友人がおり、7〜8年前まで、富士ゼロックスと働きやすい会社ランキングの上位を競い合っていた。コンピテンシー(成果に直結する思考・行動特性)システムの開発、専門職制度の構築、キャリアカウンセリング制度の構築など、お互いにベンチマーキング(業界の垣根を越えたあるべき姿)されるような企画を仕掛け、切磋琢磨しあっていた。

 ところで、2005年の日経働きやすい会社ランキングでは、どうだったのだろうか。1位:日本IBM、2位:松下電器、3位:東芝、4位:NEC、5位:東京電力、6位:富士ゼロックス、となっていた。日本IBMは、正当な評価、休暇の取得状況、女性の活用等、外資系企業の良い面が企業文化として浸透しているとして評価されていた。参考のため、2012年のランキングは次のようであった。1位:パナソニック、2位:日立、3位:東芝、4位:ダイキン、5位:ソニー、6位:第一生命。この中で、パナソニックやソニーのように、リストラが常態化してきた企業も含まれており、必ずしも、経営の良し悪しとはリンクしていないようだ。

 グローバリズムの加速、労働環境の非正規化の拡大の時代に、うつにもならずどう生き抜くのかが大きな命題となりつつある。それのは、画期的な処方箋はない。私が薦めたいのは、厳しい時代のその節目節目で、よりベターな判断をするため、良いメンターにめぐり合うことである。ジャックウェルチが出した答えと同じである。「最高のメンターとは、会社が作る制度のようなフォーマルなものではない。社内の人間であろうとなかろうと、同じ仕事についていようがいまいがこだわらなくてよい。喜んで教えてくれる人からあらゆる機会を捉えて学ぶこと、それこそが真のメンターなのだ。」


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