2013年03月25日

ハローワーク非正規相談員の雇い止め、正社員にも解雇規制緩和の動き

 先日の東京新聞によると、ハローワークの非正規相談員などの2,200人が、突然「雇い止め」を告げられたとのこと。職員たちは、失業者の相談に乗りながら、自らも職を探している。これはジョークでなく現実の話である。民間企業が非正規労働者を採用する際は、労働契約法やパート労働法で規制され、雇い止めには歯止めがかかる。公務職場の非正規職員の場合、国家公務員法などに基づき「任用」される。1年単位で任用する非正規職員を保護する規定はない。ある非正規相談員は次のようなコメントをしている。「毎年、1月、2月になると更新されないのではないかと、びくびくしています」

 厚生労働省によると、2012年度の全国のハローワークの職員は31,765人。うち、非正規職員が20,176人と全体の63・5%にも及ぶ。部署によっては、正規職員の10倍以上の非正規職員がおり、主なサービスの担い手となっている。非正規職員は、リーマン・ショック後の2009年度に増員され、東日本大震災後も増やされた。労働組合は「被災地などでは、まだ多くの業務がある。大幅に減らしていいのか」と批判し、雇い止めになる職員に労働行政にふさわしい、きめ細かな対応を取るよう求めている。

 安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議では、解雇を原則自由にするよう法改正が求められた。ショッキングなニュースである。いままで、正社員を解雇する時は、整理解雇の4要件を満たさないといけなかった。人員整理の必要性、解雇回避努力義務の遂行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性である。解雇規制を緩和する理由は、労働市場を流動化して成長産業へ人が移動することで経済が成長し、労働市場が拡大することだと言う。ドイツの事例では、短期的に失業者が500万人を超えたが、長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者が減少したことを根拠にあげている。

 グローバル化が進むと、企業の寿命も長くて30年レベルになるかもしれない。現実に、繊維産業、自動車関連産業に続き、ソニー、パナソニック、シャープなどの電気産業が淘汰されつつある。就職活動の学生も、もはや終身雇用を望んではいけない時代となってしまった。会社への帰属意識など求められないだろう。では、どう対処すればいいのか。皮肉にも、カウンセラーが学ぶ理論に、そのヒントが提示されている。1つ目は、クルンボルツのPlanned Happenstance 理論である。「キャリアについては、計画はあまり重要ではない。なぜなら、計画に囚われすぎてしまうからである。行動することが重要である。」 2つ目は、不確実性の時代には、やりたいことを選ぶのではなく、とにかく目の前のことをやってみようというサビカスの理論である。「キャリアを切り拓いていくためには、変化する役割に直面したときに、その変化を受け入れて、適応できる能力というのが必要。たとえば、自らが変わることによって適切な状況をつくる、目的を持って変化する、「個人と環境の相互作用によって変わる」。

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