2014年11月18日

17日発表のGDP速報値は、日本経済が財政の絶壁から転落することを示唆

 「内閣府が17日に発表した2014年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。年率で7.3%減と大幅に落ち込んだ4〜6月期から2四半期連続でマイナスとなった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響に加え、夏場の天候不順もあり、個人消費の回復の遅れが響いた」と17日付の日経電子版は伝えている。しかし、ここまで酷いとは…。ある意味で衝撃的な結果でもあった。2013年の10〜12月のGDPは年率換算でー1.6%であったので、2014年の1〜3月のプラスは駆け込み需要だけの結果とも言ってよいだろう。つまり、アベノミクスは、一部の大企業の賃上げはあることはあったが、ほぼ金融緩和とGPIFの運用比率見直しによる株高だけだった。

 多くの経済統計を集め、コンピューターで経済予測をし、その情報を外部に売っているシンクタンクやエコノミスト達がここまで予想を外すというのは、プログラムの中に「先入観」「思い込み」が入っていて、客観的な分析が出来ていない。客観性を忘れ、スポンサーの意向に沿うシナリオを提示し、それを裏付ける経済予想値を作り上げるようなことを繰り返すシンクタンクやエコノミストなど、世の中にとって無用の長物でしかないことを肝に銘じるべきだ。

 2013年末に、ウォール・ストリート・ジャーナルは、次のように書いていた。「4月実施の消費税引き上げは国内総生産(GDP)をすぐに1%ポイント低下させる。アベノミクスと呼ばれる特別公共支出の終了は経済成長率をさらに1%ポイント低下させる。合計でこれらの変更は来年第2四半期のGDP成長率を年率ベースで8%ポイントも低める。アベノミクスによる財政支出は最近の四半期になっていくらかの経済成長を可能にしたが、たいしたものではない。アベノミクスが始まってからの消費者物価の上昇は円安のおかげであった。そして、貿易収支の赤字は警告が必要なペースで拡大している。アベノミクスによる特別公共支出が来年の4月に終われば、財政刺激策から財政抑制策に変わる。3%の消費税引き上げは、実施されればGDPを押し下げるだろう。」まともなエコノミストは一時的なCPIの上昇が増税によって起こった場合はこれをインフレとは呼ばない。来春に日本が財政の崖から崩落することは避けようがない。

 日本のエコノミストで、消費税が導入されると2014年度に「財政の絶壁(fiscal cliff)」に転落すると警鐘を鳴らし続けたのは植草一秀氏など少数だった。その根拠を分かり易く定量的に植草氏が説明していた。「今後9兆円の負担といわれる消費税増税が実施され、景気の腰折れを防ぐために、6兆円規模の経済対策が実施されようとしている。今の日本の景気を支えているのは、2013年になって施行された13兆円の補正予算だという。来年2014年はこの13兆円の効果は続かない。つまり、来年度のマイナスは、増税負担9兆円の他に、補正予算13兆円のマイナスで計22兆円。安倍政権が5.5兆円の対策を講じるとしても、差し引き16.5兆円、GDP比約3%のブレーキがかかる。」大企業社員の一時的賃上げなど糠に釘なのである。また、経済評論家の岩本沙弓氏は、11月9日の日曜討論の生放送に初めて出演し、ガチガチの増税論者の熊谷亮丸氏らを前に、次のように歯切れの良い意見を述べていた。「首尾一貫してお伝えしております通り、消費税8%へ据え置きどころではなく、取りあえず5%に戻す。最大かつ唯一の処方箋です。他は対症療法に過ぎません。」

【 TRIZ | 感動製品=創造性*潜在ニーズ*想い@ぷろえんじにあ 】
 http://www.proengineer-institute.com/
【関連する記事】
posted by proengineer at 16:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/409138446
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック