2007年07月30日

地震のリスク対策はどのように考えるか

 7月16日の午前10時ごろ、新潟県の柏崎、長岡地域に震度6強の地震が発生した件で、地震対策についてどうすればよいかが課題となっています。今年初めの能登地震や3年前の新潟沖地震の教訓から、行政側は、地震対策として1軒当たり約60万円の補助金を出して、住宅の補強工事を奨励していました。一つの典型的事例として、約1000万円かけて補強工事を施した家がありました。しかし、今回の地震で、家は潰れませんでしたが、家は半壊して建て替えなければ使い物にならないようでした。

 その地震対策費用として投資した1000万円は命の代償と思えば安いのでしょうが、家主は納得がいかないようでした。行政側からの60万円は、補強工事の補助金としてはあまり役に立たず、補強工事できる費用に余力のある家庭に背中を押す効果ぐらいのものだったようです。実際に、全半壊した家は、わかっちゃいるけど資金に余裕のない高齢者の住宅だったようです。では、どうすればよいのかあまりよい考えは出ていないのではないでしょうか。

 リスクの評価の基本は、「災害発生確率」×「被害規模」です。発生確率が高く被害規模が大きい場合には、当然、被害がでないような対策を実行するわけです。しかし、安全問題以外で、そのどちらかが極端に小さい場合には、保険をかけるか災害が起きてから最善の処理を実施すればよいわけです。この考え方が、今回のような地震対策を行うかどうかの判断基準になるのでしょうか。理論的にはそうなのですが、さらにブレークスルーできないのでしょうか。

 資金に余裕のある家庭では、補強、建て替え、移転、保険など地震対策の選択肢がいくつも考えられます。今回のように年金生活者の多い地域では、リスクマネジメントとして、ただ、地震歳策の補助金という目先の対応ではラチがあきません。被災者の心理的不安に対応したカウンセラーの役割なども重要となってきます。こういったことをブレークスルーするには、例えば、老人介護と一体化した耐震施設の完備が補助金の抜本的有効活用につながっていくのではないでしょうか。


メインリンク:
<ぷろえんじにあHP>
 http://www.proengineer-institute.com/
<TRIZとともに13年 プロエンジニア>
 http://www.ne.jp/asahi/proengineer/skasuya/


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