ＩＳＯ不正企業を排除・審査厳格化は機能するのか

　経済産業省が品質管理の国際規格「ＩＳＯ」の信頼向上のために検討している審査厳格化の見直し案が発表されました。�@ねつ造したデータなどを使って不正に取得した企業が一定期間は再び認証を得られないようにする、�A過去に重大事件を起こした企業も新規認証の対象から外す、�B消費者が企業を信頼する際の目安になるように抜本的な改善を目指す、というような骨子のようです。 見直し案は指針（ガイドライン）として、日本工業標準調査会（経産相の諮問機関）の審議を経て3月にも策定するそうです。

　ISO14001 認証制度は、企業を始めとする各組職における環境マネジメントを目的として1996年に制定され、全世界で急速に広がってきました。現在、環境マネジメントシステムに関する規格と環境審査、環境ラベルと宣言、環境パフォーマンス評価、LSA（ライフサイクルアセスメント）、環境適合設計、環境コミュニケーション、温室効果ガスの管理などで構成されています。指針に法的な拘束力はないが、民間の認証機関を監督する「日本適合性認定協会」（ＪＡＢ）に指針に基づいた手続きの徹底を求めるというものです。

　これまでISO認証をめぐって様々な不正事例が摘発され、その信頼性に多くの疑問が申し立てられて来たようです。これまで確認された不正認証の事例を見ると、十分な審査手続きなしに金品または供応により認証書を発給したケース、認証以後何年経過しても事後管理審査を受けないケース、コンサルティング企業と認証企業が談合して不正認証したケース、環境汚染など不法行為をしたにもかかわらずISO認証書を発給したケース、大企業が協力会社の不正なISO認証を見て見ぬフリするケースなどで、不正認証が多様な形態で進行していることが確認されてきました。

　ヨーロッパで始まったISO認証制度は、純粋な民間機構による自律的な活動であったはずです。韓国でも市民たちがISO認証を自律的に監視し、モニターする活動を展開しようとしています。「ISO不正認証申告センター」の 開設は市民団体が自律的にISO認証の信頼性を守り、不正認証を追放する手段としていこうとしています。そして、韓国の ISO認証水準と信頼性を世界最高レベルまで引き上げ、環境保護はもちろん、企業競争力向上にも役に立たせようといているそうです。日本も、拘束力のない法律を作って魂入れずにならなければよいと思います。具体的どう監視するかも併せて実行する必要があると考えます。


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