2008年04月10日

目指すは環境と健康と食料自給率

 中国産の毒餃子問題が、日本の食糧自給率が30%台の低さをクローズアップさせてくれています。都市化、工業化の波は人間本来の営みをも否定してしまっているように思えます。また、団塊の世代が定年の年齢にさしかかり、高齢化も止められません。それに伴い、医療費や被介護者も年々増加傾向にあります。そろそろ、TRIZのSカーブ分析でいう「成長期」、「成熟期」の価値観から脱皮した考え方をする必要になってきたと思います。「成熟期」から「衰退期」になってきているわけです。

 セオリー通りだと、「衰退期」になるとコスト競争に陥り、企業も従業員も努力しても疲弊するばかりとなります。そこで、従来とは違った視点でビジネスも考えなければいけなくなってきています。そのブレークスルーのヒントとなるキーワードが、「環境」、「健康」、「食料自給率」になるわけです。食料自給率を上げるために地方の農業を活性化させるのです。地産地消を推進すると、中国から食料を輸入削減できて、CO2削減にも貢献できるはずです。団塊の世代の余った労働力を、農業や介護へんと転換させていく。自然と接する機会が増加し健康へとつながる。自然の摂理にも適応できてしまうわけです。

 ちょうど、ガソリンの暫定税率期限切れに伴い、ガソリンの価格が下がるとCO2を増大させるため、高いままの方がよいとの意見もあります。これは目先の論理で、ではなぜ道路に予算を重点配分するのか、論理的に矛盾してしまいます。ガソリン税で、環境対策として、太陽電池、風力発電、燃料電池、農業奨励などに予算配分するのであれば、納得できるのではないでしょうか。やはり、「何のためにやるのか」と真の目的を問い直す時期にきていると思います。

 日本も内需拡大策として、「環境」、「健康」、「食料自給率」に予算の重点配分を転換し、ノウハウを身につける時期にきています。今後の新規事業のテーマとして、社会貢献できるテーマに投資して、競争力をつけましょう。その蓄積できたノウハウを外国に展開すればよいわけです。コストの安い国でものづくりをして輸入して目先の利益を得る一部の企業、政治家の私利私欲だけでは、最終的に、「無駄なコスト競争」のまま衰退期から抜け出せなくなります。


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